| 金 融 ビジネスニーズに応じたファイナンスの提供
ミズーリ州経済開発局にはビジネス経済開発に精通した経験豊かなマーケティング・スタッフが揃っています。企業がビジネス上の決定を行うのに必要な要件、情報を適切に提供します。対象企業ごとにプロジェクトを担当する専門家チームが編成され、プロジェクト・マネージャーがその事業展開の各プロセスを見守り、必要に応じて適切なアドバイスを行います。 プロジェクト・マネージャーには調査・分析スタッフから重要な経済情報が常に報告されます。さらに、対象企業担当のチームにはバック・アップ要員も準備しておりますので、いつでも対応が可能です。そして、州当局の社会経済開発グループ、通商グループとも密接に協力し、最善のプログラムを作成するため、万全の体制をとります。 このように、ミズーリ州の経済開発チームはプロフェッショナル集団による高度なサービスを継続的に提供しています。そして何よりも「結果」を重視することをモットーとしています。 ■州税の優遇措置 ブラウンフィールド再開発プログラム（The Brownfield Redevelopment Program） このプログラムは、有害な廃棄物が存在する地域を開発する場合、その開発修復に要する費用を最大100％まで税額控除する制度で、控除税額は他者に譲渡することができます。固定資産税の減額、増税ファイナンスをオプションとして利用することも可能です。このプログラムは多くのエンTープライズ・ゾーン（企業誘致地域）に適用されますが、申請者は必ずしも指定地域に立地している企業である必要はありません。 ■史跡保存優遇税（State Historic Tax Credits） この州税優遇措置を受けるためには、申請者が歴史的建造物または史跡保存地域に立地していることが条件となります。この地域の再開発に要した費用の25％を州政府から、20％を連邦政府から、それぞれ税額控除という形で支給されます。 ■エンタープライズ・ゾーンにおける税優遇措置（Enterprise Tax Zone Benefits） ミズーリ州経済開発局は、現在62のエンタープライズ・ゾーン（企業誘致地域）を設定しています。これらの地域に進出する企業は、新規資本の2％（最長10年間）、さらに新規雇用者1人につき年間400ドル〜1,600ドル（最長10年間）の税額控除が認められます。また10年から25年の間、地方固定資産税の50％から100％の控除を受けることができ、50％の所得控除も受けられます。これらの優遇措置の対象業種は、製造業、卸売業、倉庫業などです。 ■地域改造優遇税（Rebuilding Communities Tax Credit） 申請して認定を受けた企業は年間7万5,000ドルから12万5,000ドルの税額控除が受けられます。新規設立企業、他からの移転企業、既存の企業を問いません。 少なくとも100人以上の従業員を擁する企業で、従業員の75％がその施設内で就業していることが条件です。対象業種は、製造業、専門サービス業、コンピューター関連、研究所などです。 企業優遇税制（Business Facility Tax Credits） この優遇制度を利用することによって、州法人所得税の支払いと相殺することができます。10年間にわたり、新規雇用者1人当たり年間75ドルから100ドルを、また新規投資額10万ドルごとに年間75ドルから100ドルを州法人所得税から控除することができます。対象業種は、製造業、オフィスビジネス、倉庫業、保険業、卸売業、研究開発機関などです。ミズーリ州に所在する企業であれば申請することができます。ただし、他者に譲渡すること、払い戻しを受けることはできません。 ■金融助成措置 非課税収益事業債（Tax-Exempt Revenue Bonds） 製造業のみを適用対象とし、銀行貸出金利よりも約2％低い金利で融資を受けることができる制度です。最大資本投資額は1,000万ドルまで（全てのプロジェクトファンドを含む）です。市、地方IDA、MDFBが社債を引き受け、その後、銀行LOCまたは企業クレジットとして売却されます。 ミズーリ供託金制度（Missouri First Linked Deposit）（求人助成プログラム） 条件を満たした企業は通常の銀行貸出金利より2％〜3％低い金利で融資を受けられる制度です。州債券を低金利で銀行に供託し、その銀行が見返りとして企業に融資をするという仕組みでこの低金利が実現しました。貸付金額は2万5,000ドル（次年度に採用見込み従業員1名につき）で、貸付期間は1年間に限定されます。なおこれは銀行ローンの債務不履行保証ではありません。 ■研修奨励制度 新規雇用研修債券（New Jobs Training Bonds） ミズーリ州経済開発局では、適格と認定された企業に対して、前記のスキルトレーニング教室またはオン・ザ・ジョブ・トレーニングに要した費用を相殺するために、債券を提供します。この制度を利用するには、最低100名を新規に雇用することが条件となります。 企業内研修奨励金制度（Customized Training Grant） 主として製造業企業を対象としている制度です。各企業が独自に新規採用従業員を対象として教室形式の研修を行う場合に、その費用（インストラクター、教材費など）を州政府が負担します。研修内容は問いません。 個別研修助成制度（Individual Training Account） 経済不況地域にあり、適格と認定された企業に対しては、従業員研修に要した費用の50％もしくは従業員1人あたり1,500ドルが支給されます。 ■インフラ助成措置（Infrastructure Incentives） CDBG 産業インフラ助成制度（CDBG Industrial Infrastructure Grant） 州の優先公共インフラ・プロジェクトをサポートするために、必要な補助金を公共機関に拠出する制度です。金額は1プロジェクトあたり最大150万ドル、もしくは新規雇用、投資額のいずれか低額な方に連動して設定されます。 交通開発税控除（Transportation Development Tax Credits） コミュニティの再開発のために、公共機関が行うプロジェクトに要する費用の50％を、税額控除という形で州が負担します。控除税額は譲渡可能です。限度額は1プロジェクトあたり最大300万ドルです。 MDFB インフラ税控除（MDFB Infrastructure Tax Credit） 公共インフラプロジェクトを行う公共機関に対して、プロジェクトに要する費用の50％を、税額控除という形で州が負担します。申請時期の制限はなく、必要に応じて認定されます。 |