| 職業訓練 よりよき職業人の育成のために
教室での訓練であろうと、実地訓練であろうと、MCTPのプログラムを採用することにより、企業は訓練に要する費用を削減することができます。大企業、小企業を問わず、州の多種多様な職業訓練プログラムの恩恵にあずかることができます。これまでに州が資金援助した訓練プログラムには5,000ドルクラスのものから何万ドルもするプログラムもあります。 援助の仕組みは簡単で、企業の立地条件、必要な労働者の人数、労働者を必要とする時期、労働者に必要とされる技能が何かを教えてもらえば、それによって州はまさしくその企業のニーズに合った特製の訓練プログラムを作成します。 ■ミズーリ州独自の職業訓練プログラム 求人活動 ミズーリ州の人材バンクにアクセスすれば、希望する職種についての求人情報を得ることができます。募集活動および候補者の選定をお手伝いすることも可能です。ミズーリ州内の企業は、最良の労働力を確保するため、州によるこのサービスを無料で利用することができます。 ■スキルトレーニング教室 ミズーリ州では、従業員が仕事に必要な技能や知識を習得するためのスキルトレーニング教室制度を設けています。この制度を利用して、新入社員や従業員の生産性や業績を高めるトレーニングを行うことができます。トレーニングの場所は、企業の社内、地域の教育機関、その他の希望に沿って自由に選ぶことができます。 また、地域の教育機関では企業の個別のニーズを分析して、適切なカリキュラムを設定し、補助・指導を行っています。トレーニングは企業のニーズに応じて、実際の販売員や企業の人事担当などが行います。 ■オン・ザ・ジョブ・トレーニング 新しい職種の研修はオン・ザ・ジョブ・トレーニング形式で行われます。特定の職種について新人研修を行う企業に対しては、研修に要する費用や現場での研修中の生産性の低下を補填するため、研修を受けた者の賃金の50％相当額が補償金として州から支払われます。 ■コミュニティカレッジにおける新職種研修プログラム 業務拡張や創業により、かなりの数の新しい職種の労働者について研修を行おうとする企業は、ミズーリコミュニティカレッジにおける新職種研修プログラムを利用することができます。これは新規事業を財政的にバックアップしようとする画期的な制度です。 新規事業に要するトレーニングコストとして認定された経費は、州雇用主源泉徴収税より還付という形で還元されます。正式採用以前の研修、スキルトレーニング教室、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、成人基本教育などのすべてが還付金の対象となっています。 米国ミズーリ州政府駐日事務所では、皆様の目的に応じた詳細の資料を用意しております。 ご質問などございましたら、お気軽にご連絡ください。 |